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自己破産手続きをしてしまうと他の人に明らかになってしまったらもう顔も合わせられない、と心細く思ってしまう債務者の方もいるかもしれませんが、自己破産の申告を実行してしまっても公的機関から同僚などに電話がすぐにいってしまうことはまずないので一般的なケースの状況なら明らかになってしまうことはないでしょう。または一般的な事案であれば、破産の手続が終わっていれば、金融会社から自分の同僚に請求の手紙が送付されるといったようなことは考えられません。ただ債務整理の申請を公的機関に対してしてしまうまでの時間は業者から上司などに手紙が送付されることもないとは言えませんので、それがきっかけとなって露見してしまうことが実際にありますし収入の仮押えを実行されれば、会社に発覚するという事態になるのです。こういった心配があるのであれば専門の司法書士ないしは民法の弁護士などに自己破産申告の実行を任せてみるといった解決方法をひとまず検討してみるのがいいでしょう。司法書士ないしは弁護士などに頼む場合まず全業者に受任通知送付しますがこの通知が届いた後借りた会社が借金を持つ人を対象としてじかに返済の督促を返済の催促をすることは禁止されていますので、自分の上司に知れ渡ってしまうという結末を迎えることはほとんど考えられません。そして、自己破産の申告故に勤務先をやめなければいけなくなってしまうのかどうか?という心配についてですが、戸籍謄本あるいは住民台帳に明記されるということはまったくありませんから普通であれば会社にばれるような事態は考えられないでしょう。もし、自己破産手続きを申請したことが会社に発覚してしまったからといって自己破産の申立てを理由に会社を解雇してしまうことはまずあり得ませんし、辞職する必要も一切ないと言えます。しかし自己破産手続きが自分の上司に秘密がばれてしまうことで、職場に居づらくなって自主的に退職するケースがよくあるというのも一方では事実と言えます。仮押えに関しては、民事執行法の中で差押禁止債権という枠で給料あるいは賃金などを規定されておりこういった金に関しては25パーセントという上限までしか差押えを許可してないのです。ですから、それを除く3月4日においては差押えをするといったことはできません。また民事執行法の中で標準的な一個人の必要生活費を推定して政令で目安(三三万円)を制定していますので、それを下回るケースは25%だけしか押収できないように定めています。だから借り主がそれより上の給与を手にしているならば、その金額を上回る手取りに関して全部没収することが可能です。ただ破産について定められた法律の改定によって弁済に対する免責許可の手続きがあり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止などが確実になり、破産の手続きの完了が決定されていれば、借金返済の免責が決まり、確定するその間までは、破産した人の財貨の強制執行・仮差押え・仮処分などが執行出来なくなり、すでに執り行われた強制執行などに関しても中断されるというように変わりました。また、返済の免責が確定、決定されたときには過去に行われていた強制執行などは効力を失するのです。